債務整理の知恵袋

債務整理では、借金に至った経緯を証明できるものがあったほうがベストです。

借りた先の契約書や返済履歴が残っていることよりも、
自己記録がとても重要になってきます。

なぜなら、債権者からは取り寄せができるからです。
自己記録は取り寄せできないことが多いですね？
借金をしなければならなかった理由を明らかにしなければなりませんので、
源泉徴収表や銀行の記録なども必要になってきます。

銀行の場合、通帳がなければ、取り寄せをしますが、
数日かかってしまいます。

債務整理を行う場合は、所定の書類と、それを証明する書類が必要です。

所定の書類（用紙）は裁判所で貰うことができますので、
どんなことで困っているか、どのような書類が必要であるかを聞きます。
所定の用紙を準備してもらい、簡単に説明を受けましょう。

証明する書類とは、支払いが困難であることを証明するもの、
保険加入していれば証券、自動車を持っていれば車検証、
また、借金にいたる説明の中で必要なものも出てきます。
例えばその頃の収支明細などです。

債務整理を考えるとき、
家族にいえない方がほとんどだと思います。

ひとり思い悩む日々もあるでしょう。

しかし、悩んでいても始まりません。

債務整理にはいくつかの方法があり、
整理し計算しなおせば返せる場合と、
到底返せない状態である、
あるいは財産を持っているかによって、選択することが出来ます。

各自治体では無料法律相談を行っており、
そこを利用するのもいいでしょうし、ネット検索し、相談をしてみるのもいいと思います。
ネットでも無料のものはありますので、賢く利用しましょう。

簡易裁判所でも、債務整理の情報を得ることが出来ます。

インターネットでは、文章で分かりづらい点がありますが、
裁判所ではビデオで放映しているところがあります。

映像で分かりやすく解説していますので、
どれを選ぶべきなのかが分かってきます。

自分で裁判所で申請を行うなら、書類を揃えることも可能です。

特定調停で活躍する調停員は調停のプロですから、
債務者から提出された書類を元に、家計を診断してくれて、
最低限の生活が可能なだけのお金を残した状態で、
残りを借金の返済に回すことができる金額として計算していき、
複数の債権者への返済計画を組み立てて話し合いのサポートをしてくれます。

特定調停では債務者と債権者で話し合います。

といっても、
法律に関してはあまり知識のない当事者同士が
話し合いを行ったところで、どうしようもないですよね。

そこで、特定調停では調停員という法律の専門家が
債務者と債権者の間に入って妥協点を見いだす手助けをしてくれます。

債務整理の方法の一つである特定調停は
具体的にはどのようなものになるのでしょうか。

特定調停というのは、
債務超過に陥って支払いを続けると破産状態になるとか、
生活が成り立たないといった状態の債務者と、
その債務者にお金を貸している債権者が
返済方法や金利などについて話し合い、
無理なく支払っていけるような落としどころを
見つけるという手続きになります。

例えば、手取り月収２０万円の人が、
毎月２０万円の借金返済をする必要があるとすれば、
これは生活が成り立ちませんよね。

しかし、毎月の返済を１０万円にすることができれば
（借金完済までの期間を延ばすことができれば）
なんとか生活しながら借金を返済していくことができる、
ということもあるかも知れません。

そういった場合、債権者としても、
債務者が破産状態に陥って自己破産による免責で
残りの債務返済義務がないという決定がなされるよりは、
最初の契約よりは毎月の支払い金額が低くなってしまったとしても、
全額をがんばって払ってもらうほうがメリットがあります。

債務整理の方法の一つとして、特定調停という方法があります。

これは、簡単に言えば、借金の支払いが困難になった債務者と、
その債務者にお金を貸している債権者が話し合うことで、
借金の利息を低く計算し直したり、支払い方法に関して
妥協点を探るといったものになります。

自己破産というのは、破産手続き開始（の決定）と、
免責許可（の決定）に分れているということが重要です。

破産手続き開始決定というのは、
裁判所が債務者の債務超過により支払いが不能に陥っていることを
認めたということですが、この時点では債務の支払いが免除されない、
つまり借金がチャラになることはありません。

その後の免責許可の決定を受けて、
債務支払いが免除されるということになります。

ここではじめて借金がゼロになるわけですね。